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ワンポイントコラム
2016年04月17日

エバーアプリの堀田です。

テレビのニュースでは良く「若者の婚約率が減っている」というニュースを耳にした事はないでしょうか?
私はもう耳にタコが出来るぐらい聞かれている感覚に陥っています。

 

でも何故若者が結婚しなくなったのか?その理由が知りたいですよね。
国やマスメディアでは「若者の〇〇離れ!」と言って若者のせいにしてますが、指導者がきちんと舵を取ってなければ船は正しい方へ進みません。

 

今回は私の持論を書いていきたいと思います。

 

 

 

①誰かを優遇すれば誰かが負担をする
②結婚においてもこのロジックが存在する
③どうすればいいか?

 

 

 

①誰かを優遇すれば誰かが負担をする

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婚約率の話の前に少し脱線させて下さい。

 

物事には等価交換という言葉が存在します。自分が欲している物があるなら、同じだけ価値の等しい物を差し出せという言葉です。
何者も介入しない純粋な1対1であれば、基本的に等価交換になります

 

しかしながら、日本という国に住んでいれば上記の様に純粋な等価交換にはなりません
何故ならば日本は「法治国家」と呼ばれる国だからです。

 

しかし、日本の企業と従業員の関係性で言えば、圧倒的に従業員の方が国に守られているのです。

 

高度成長期の頃は終身雇用でも社員を支えられていましたので法律がそれでもよかった訳ですが、発展途上国のめまぐるしい成長に日本の独自技術という利点が失われつつあり、とても終身雇用を企業が保証出来る世の中では無くなってきております。

 

なのに、法律が現在の情勢に付いてこれておらず、国際社会での日本の成長が止まっています

 

高齢で使えない従業員をリストラさせる訳にもいかないので、若い人材や優秀な人材に負担をかけ会社の社風がブラック化してしまうのです。

 

生産性の悪い根性論で従業員を洗脳しようとするのは「法律が自分たちの味方」と思い込ませない為の会社の戦略です。
会社に忠誠を誓わせる事によって、コントロールしやすくしているのです。

 

その代わり、画期的なアイディアや発明が生まれず、国際的な競争力が落ちて業績の悪化というループになるのです。

 

 

 

 

②結婚においてもこのロジックが存在する

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「長々と何社会の話してんだ?」と思った方もいるでしょうが、上記の話は結婚にも当てはまる話です

 

日本の法で言えば、結婚に関しては圧倒的に女性が有利です。

 

昔は「男尊女卑」の世の中で、男性が稼ぎ女性が過程を守るというのが普通の世の中でした。
仕事も女性では思うように働く事もできず、離婚されたら厳しい人生を送るしかなかった時代です。
その為、国が女性を守ろうと法律で優遇したのです。

 

「男女雇用機会均等法」や「男女共同参画社会基本法」を制定し、時間をかけながらも女性の活躍出来る職場が増えてきて、収入も上がってきました。まだ、男有利な部分も多く残ってますが、女性一人で自立する事は以前よりも容易になってきています。

 

しかし、こと結婚の事となると昔から法律は変わっておらず、男性に厳しいままで男女で結婚感に対する溝が出来てしまったのです。
なので、男性は俗に言う「結婚にメリットがない」という状態です。

 

結婚して夫婦間の上手くいっておらず、離婚する事になったとしましょう。

 

それまで結婚してから旦那が稼いだ資産の5割(昔は3割だったが、何故が5割になっている)が財産分与で妻にも分け与える事になります。

 

子供に関しても同じ時間を一緒に過ごしていても、親権は女性有利で男性が親権を取るのは至難の業です。
専業主婦でも親権を勝ち取れてしまいますが、子育てのお金はどうするんだ!?って話になりますし。

 

ちなみに結婚時に別の男性の子供を出産した時、1年以内に裁判をしなければ夫婦の子供となるので、離婚しても養育費の支払い義務があります
嫡出否認(結婚時に生まれた子供を自分の子じゃないと拒否する事)を別件で訴訟する必要がありますが、DNA鑑定は証拠にならないと最高裁の判例で出ています

 

男性も離婚を前提に結婚する事は絶対にないですが、国に「デメリットの方が多いけど、結婚して子供を作れ!」と言われて「はい。そうですか。」と言われてしまったら結婚したくなくなる気持ちも分かります。

 

本来結婚にメリットもデメリットもありませんが、この事態を引き起こしたのは国の怠慢であると私は考えます。

 

 

 

 

③どうすればいいか?

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じゃあ結局のところどうしたら婚約率が上がるか?

 

まずは結婚に関して「女性が多少有利」というぐらいまで裁判や法律を緩和すべきです。
何の為の男女平等かという話になってしまいますので。

 

国会議員も女性が増えており、女性の声の代弁者として国会に立っておられますが、女性の権利を主張すればするだけ男性は結婚に対して消極的になり、結果的に結婚出来ない人が増え自分の首を締めているのです。

 

上記の様な主張をする方のみが損害を被るならいいですが、まともな女性まで被害受けますのでそれは許されない事です。

 

①で書いた通り、一部で優遇があるとその歪は波の様に次第に大きくなりますので、早めになんとかしないと本当に少子化で取り返しの付かない事態になります。

 

それだけは避けたいですね。

 

 

 

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